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Yahoo 読売新聞へ飛ぶ 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、政府現地対策本部の農林水産省職員が関係省庁に送る日報に、川南町の内野宮正英(まさよし)町長について「しつこくゴネる」と書いていたことがわかった。 農水省は「書いた職員に悪意はなかったが、今後は気をつけたい」と陳謝している。 日報は、内野宮町長と対策本部長の山田正彦・農林水産副大臣が５月１８日に会談した際、埋却地確保への補償を求める町長について「補償を検討する、では現場は動けない。決断して欲しい。（…としつこくゴネる。）」と記していた。 高市早苗衆院議員（自民）が「悪意に満ちた表現ぶり」などとして、５月２１日の衆院経済産業委員会で追及し、記録者の特定や責任者の処分を求めた。農水省は、日報は内部的なメモであり、関係者が読めば破棄するものなので処分や修正は行わないと回答している。 内野宮町長は「農水省は被害を深刻に受け止めていないのではないか」と憤っている。 最終更新 6月2日18時1分 6月
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西日本新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010年4月29日 22 09 口蹄疫問題で現地調査後、開かれた農水省疫学調査チームの第１回検討会＝２９日午後、宮崎市 宮崎県で家畜の感染症の口蹄疫が発生した問題で、農水省の疫学調査チームは２９日、現地調査を実施。最初に感染の疑いがある牛３頭が見つかった同県都農町の農家で、飼料の保管場所や放牧地の状態などを約１時間にわたって調べた。 調査チームの津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長は記者会見で「感染源がどういうものか、病気がどのように広がったかを調べることが目的。正確な情報の収集に努める」と述べた。 宮崎県は２９日、同県川南町の酪農家で新たに感染の疑いがある牛２頭が見つかったと発表。疑い例が出た農家や施設は都農町と川南町、えびの市で計１１カ所となった。 農水省の山田正彦副大臣は２９日、宮崎県庁で東国原英夫知事と意見交換。東国原知事が「飼料高騰などで生産者の体力が衰える中での口蹄疫発生で、ショックは計り知れない」と話すと、山田副大臣は「安心して畜産業を再開できるよう国も総力を挙げる」と応じた 4月 対応 被害状況 農水省発表
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730 ：ヒナヒナ：2012/01/05(木) 23 23 55 とある農水省課長の憂鬱 195×年 農水省 「技術を篤農家の聞取りをまとめて、来週試験場に提示しろ！」 「はい……課長、日曜日って何でしたっけ？」 「お前は、月曜までに素案もってこい。」 「今週中にセンサスをまとめるとか死ぬ。」 「あと外務省とも調整をつけて置け。」 「睡眠時間を……」 濁った目をしたスーツ姿の男達がデスクにかじりついてワープロを打ち、 決済を受けるためにスタンプラリー（決済印を各上司に貰い歩く）を実施し、 書類を持って部屋を行き来する。 農水省の庁舎では、戦時の軍部かと思うほど活気付いていた。 日本の農業の舵取りを行う彼らにとっては今が戦時なのだ。 加速度的に増えてきている農薬の、適正な使用方法の指導 米やジャガイモの基幹品種が開発されれば作型の策定 過度に都会に流れる人手を農家に繋ぎとめるための政策 それでも人手が足りないため、機械導入に向けた区画整理と農道整備 外務省と連携した国外農業改良への梃入れ 和食離れを防ぐために教育庁と連携して食育の推進 農業機械購入補助の資金の手配などなど…… どれもが今やらなければならない案件だった。 逆行者である課長としては、 自給率がカロリーベースで40％という史実日本は悪夢だった。 数値が低く出やすい統計法であるカロリーベース値で危機感を煽ってなお、 平成の日本政府はまったくアクションを起こさないどころか、 日本農業にとって致命的ともいえるTPPを認証する始末だった。 国家として、ある意味農業を諦めていた史実日本のようにはできない。 何故なら大日本帝国は今や列強筆頭。 致命的な弱みを国外に見せるわけにはいかない。 食糧を自給できない国（植民地を含めて）になれば、外交は不利になる。 異常気象のたびに飢饉が起こり、餓死者がでる国では、国としての信用を失う。 農水省ではこの見えない戦争を、「緑の戦争」とひそかに呼んでいた。 731 ：ヒナヒナ：2012/01/05(木) 23 24 55 もちろん、すべての食料を国内で賄うことは物理的に不可能である。 日本列島は農業気候的にはそれなりに恵まれていたが、 増え続ける人口を養うには農業可能地が小さすぎた。 日本ではこれ以上農地を増やす事は難しいので、とりあえずは農地保護政策を推進した。 農地税率の保障と農業放棄地への課税。農家への保障制度の充実。 それでも伸び続ける食料需要の所為で、農水省は安心できないでいた。 「最近カリフォルニア共和国で稲の供給が増えています。外務省からの情報です。」 「日系法人が増えている所為か？」 「ええ、それもありますが、カリフォルニアでは邦人が増えた影響で、 旧米国人の間でも日本食が広がり、米の消費が伸びている模様です。 まあもともと米作地帯で農家もノウハウを持っているので増産も楽なのでしょう。」 「あの地域は晴天率が良いから炭酸同化率も高い。生産効率は日本より良いだろう。 良食味米は難しいかも知れんが、アジアが不作であったときの予備として使える。」 「水不足が無きゃ、本当にいい土地なのですけどね。」 ほぼ属国化している半島、中国沿岸地域は混乱が続き既に食料を持ち出せる状態ではない。 その点カリフォルニアは有望であった。 ある程度の生活水準を持っているので政情が安定すれば工業製品が売れる。 （ただし今は武器の需要が高かった） その対価として、日本は農産物を買い取れる。 ただカリフォルニア共和国には現在、難民が押し寄せていた。 特にナチスドイツ支配下での苛烈な統治から逃れるために、 最低限の人権は保障されるカリフォルニア地域に詰め寄せていた。 食料が消費され、カリフォルニア政府が輸出にまわす分の食料が目減りしていた。 こればかりは、軍や外交の力に頼るしかない。 アジア以外での大事な米の産地ではあるので、稲作については梃入れもしているし、 緑の革命（まだそんな名前は付いていないが）のためにカリフォルニアに設置した、 国際トウモロコシ・コムギ改良センター（CIMMYT）で、 周辺の友好州では小麦、トウモロコシの農業生産を強化していた。 ある程度政情が安定すれば農業生産地としても良い付き合いが出来そうだった。 732 ：ヒナヒナ：2012/01/05(木) 23 25 33 「予算があれば、複数同時進行で調査や事業ができるのに。軍部の金食い虫め……」 「そういうな。軍が国を守って、農業者や農業技術者を無傷で返してくれたから、 我々も真っ当に仕事が出来るのだ。軍に農業者を取られっぱなしの国は悲惨だぞ。」 「ソ連とかソ連とかソ連ですね。」 「ドイツもだな。しかし、ソ連を思うと、わが国の指導者層がまともなのは救いだ。」 ちなみに夢幻会上層部の中で、農水省の一番の理解者はなんと辻だった。 予算の鬼、大蔵省の魔王などと揶揄されることの多い辻だが、 ことに各省庁の中堅からは信頼されていた。 （辻と直接交渉する上層部にとっては、やはり胃痛の種だった） 必要な所にはどんなことをしても予算をひねり出して付けるし、 予算の足りない分は精神力で（ry などと言わないため、 予算が本当に執行されるのか……といった余計な心配が無く職務に邁進できたのだ。 もちろん、予算はギリギリに絞られるので、常に過労状態ではあったが。 「東北地方も農地の整備がだいぶ進みましたし、総研様さまですね。」 「国内農業でも大変なのに、今度は国外も手を出すのか。睡眠時間が減るな。」 「うちは不夜城と化していますからね。もっとも何処の省庁も大体同じですが。」 「来月には国会で事務次官が答弁に立つからな。資料も用意しないと。」 「面倒ですね。目先しか見えない近視眼議員どもが。」 そんな背景をそれぞれが脳裏に描きながら、農水省の会議が進められた。 すでに農業政策は農水省だけでなく国家事業になりつつあったのだ。 それは国会議員らが口出ししてくるということであり、 一部の職員は苦い顔をしたが、課長らはそれについてよい兆候であると考えていた。 三大欲の一つに直結する食料事情について無関心であるより、よっぽどいい。 「それはいいとして、次は北米で農業指導ですか。仕事量ガガガ……。」 「まだ、旧米国人は字が読めるだけいいだろ。資料作って配布という手段が使える。」 「ああ、東南アジアでは上層部が漫画資料（もやし○ん風）を作って配布して、 やっと何とかなりましたからね。学がないと農業も出来ない時代になるなんて。」 「……。（夢幻会のやつらあれだけは嫌だって言ったのに農水省の黒歴史を作りやがって）」 「しかし、米国の穀倉地帯があれば、もうちょっと楽できたかもしれませんね。」 「北米の穀倉地帯は中東部だぞ。ロッキー山脈の向こう側だ。 あんな広大な地域を確保するなんて言ったら、陸軍が反乱起こすんじゃないか？」 課長は課内では自分にしか通じない皮肉を言って頬を歪める。 史実では大陸確保にハッスルしていた陸軍が、 主に上層部にいる逆行者の所為で大陸嫌いになっていたのだから。 それはともかく、旧米国は適地適作で大規模農業を営める国だった。 適した地で適した産業だけを行っていれば、ほとんど自給できてしまうのだ。 それは農業に限らないから性質が悪い。 まったく米帝様はこれだから……などと呟きながら、 課長は部下達の報告をまとめて、次々と指示を出してゆく。 手早く終えないと今日も徹夜になってしまう。 もっとも、すでに午前様は確定していたが。 米国の傘下というぬるま湯に浸っていた史実日本と違って、 列強筆頭として一つ一つに重責が伴う世界だ。 その中を泳ぎきるためには軍事だけでない力がいる。 ここで自分達が戦後世界の基礎を作り違える訳には行かないのだ。 今しばらくは、軍人達が主役の時代であるが、 それが終われば、彼ら閣僚や民間が主役の時代が来るのだから。 （了）
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西日本新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010年4月23日 12 11 農林水産省は２３日、宮崎県都農町の農家が飼育していた繁殖牛３頭の口蹄疫への感染を確認したことを明らかにした。確認されたのは同県で感染の疑いがあるとされた最初の３頭で、同県ではこのほか川南町の３軒の農家が飼育する牛で感染の疑いが出ている。 国内での口蹄疫の感染は、２０００年に同県と北海道で確認されて以来となる。 農水省によると、感染が確認された３頭の血清型は４月に韓国で発生したのと同じＯ型。ただ同一かどうかは不明としている。 また農水省は２３日、畜産農家への経営維持資金の融資枠を現在の２０億円から１００億円に拡大するほか、宮崎県内の全畜産農家の牛舎や豚舎に消毒薬を散布するなどの対策を発表した。 4月 農水省発表 防疫関係
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農水省プレスリリースへ飛ぶ 西都市（283例目）・国富町（290例目）・宮崎市（285例目）を中心に設定されている移動制限区域においては、最終発生例の殺処分が完了した6月19日から、新たな疑い事例は発生していません。このため、移動制限区域解除のための清浄性確認検査を6月28日（月曜日）から順次開始することとします。 平成22年6月25日 農林水産省 6月 対応 復興 農水省発表 防疫関係
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農水省のプレスリリースへ 1 清浄性確認検査の結果及び今後の予定 西都市を中心に設定されている移動制限区域において、6月28日以降実施していた移動制限区域内の牛・豚等飼養農家全戸に対する清浄性確認のための検査（抗体検査及び臨床検査） の結果、本日までに、当該地域の清浄性が確認されました。 宮崎県は最終発生例である289例目の殺処分が完了した6月14日から21日が経過する、7月6日（火曜日）午前0時をもって、当該地区における移動制限・搬出制限を解除する見込みです。 2 その他 (1)本日、宮崎市のワクチン未接種農場（292例目）の検体について、農研機構動物衛生研究所がPCR検査（遺伝子検査）を実施し、1頭で陽性が確認されました。また本日、宮崎県は、当該農場（牛16頭）の殺処分・埋却を完了しました。（事例の詳細については、別添資料をご参照ください。） (2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。 (3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。 7月 対応 復興 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月3日付） 農林水産省は２日、都農町で発生し口蹄疫の１例目と確定した牛から採取した口蹄疫ウイルス（Ｏ型）が、昨年から今年にかけてミャンマーや香港など「アジア地域で確認されたウイルスと近縁のものである」と発表した。今回の口蹄疫が、アジア地域から何らかの経路をたどって本県へもたらされた可能性を示す一つの手掛かりとなる。 動物衛生研究所海外病研究施設（東京）が実施したウイルス遺伝子の解析データを、世界中の情報を集め解析している英国家畜衛生研究所と、共同で分析し判明した。農水省は今後、中国や韓国などで流行しているウイルスと比較するなどさらに分析を進め、疫学調査チームによる感染経路の究明に役立てる。 また、川南町で発生した感染疑い２〜４例目についても、動物衛生研究所海外病研究施設が行った抗原検出検査（ＥＬＩＳＡ検査）の結果、１例目と同様、Ｏ型の口蹄疫と確定した。 5月 農水省発表
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産経新聞記事へ飛ぶ （元記事控） 宮崎県の口蹄疫問題では、鳩山由紀夫首相は政府対策本部の本部長を務める。１日にはこの問題で初めて同県を訪問し「撲滅のため共に頑張りたい」と激励したばかり。だが、地元から「パフォーマンスだ」などと反発を受けた上、約束も反故にすることになった。 退陣表明を受け、口蹄疫の対応に追われる農水省では「家畜伝染病で首相が現地入りするのは珍しい。だが、素直に受け取ってもらえる状況ではなかった」と首相訪問の効果を疑問視する声も挙がる。 今後の対応について、農水省幹部は「すでに政府方針は出されている。本部長が代わろうと、やるべきことを迅速にやるだけだ」と話した。 一方、赤松広隆農水相は２日午後、東京・霞が関の農水省で、報道陣に「退任会見で話す」とだけ述べ、足早にエレベーターに乗り込んだ。 2010.6.2 15 30 6月
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産経新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010.5.19 12 15 宮崎県で家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、農林水産省は１９日、発生地から半径１０キロ圏内の家畜すべてにワクチンを接種した上で殺処分するなどの方針を固めた。同日午後に発表する。 これまでの殺処分は家畜伝染病予防法に基づき、感染の疑いのある家畜と、同じ畜舎の家畜が殺処分の対象だった。だが、発生拡大が衰えないことなどから、発生が集中する一定地域の家畜をすべて処分することで、他地域との緩衝地帯をつくることがねらい。 同日朝、赤松広隆農水相は報道陣の取材に応じ「限られた地域の中で７割方が感染しているのだから、（感染疑いのない）残り３割も事実上感染していると理解してもいい」と述べ、現行法でも殺処分が実施できるとの考えを示した。 方針では、発生地から半径１０キロ圏内では口蹄疫の症状を抑えるワクチンを接種し感染の拡大を抑えつつ、計画的に殺処分を進める。また、半径１０～２０キロ圏内では、家畜を食肉加工した上で、独立行政法人「農畜産業振興機構」が買い取ることを計画しているが、この肉は市場に出回らない。 殺処分対象の牛や豚はこれまでに計約１１万８千頭。農水省は発生が集中している地域で新たに計約１３万５千頭が対象になるとみている。 5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） （2010年4月21日付） 本県で口蹄疫の疑いがある牛が発見されたことについて、赤松広隆農相は２０日午前の閣議後の記者会見で「日本は中国などに牛肉を輸出しているが、３カ月間は輸出停止になる」と述べた。農林水産省は同日、日本からの牛肉の輸出を自主的に一時停止する措置を取った。 輸出再開には、今後３カ月間新たな発生がないことが必要となり、輸入を認めるかどうかは個々の輸入国が判断する。日本は２００８年度に計約５５０トンの牛肉を輸出している。 ＪＡ宮崎経済連によると、本県からはサーロインやヒレなど高級部位を中心に、米国、香港、マカオの３カ国・地域に県産和牛肉約５６トン（０９年度）を輸出。００年の口蹄疫で牛肉の輸出は一時中断に追い込まれたものの、米国向けは０６年から、香港向けは０７年から再開にこぎ着けていた。 昨年、新たにマカオへの輸出も始めるなど、ようやく輸出戦略が軌道に乗ってきた直後の口蹄疫発生。同経済連担当者は「他県にも迷惑を掛け申し訳ない」と話した。 4月 二次被害 出荷制限 農水省発表